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ジョコ・ウィドド大統領が2017年8月17日に発表した国家予算案によれば、来(2018)年度政府はインフラ開発に404兆ルピア（302億3,000万米ドル）を割り当てる。今(2017)年、政府は387.70兆ルピアを投じる計画を立てている。(資料19、2017年8月18日付ジャカルタ・ポスト)
大統領は、856 kmの新しい道路と781kmの灌漑水路が建設されると説明した。
「インフラ整備は経済成長を促進し、地域間のつながりを改善することが期待されている」とジョコウィ氏は下院本会議で財務ノートを読みながら言った。政府はまた、853,000世帯が排出する廃水を処理するための衛生インフラを整備し、水処理プラントを建設し、低所得世帯向けの7,062の低コストのアパートを開発する。
一方、バスキ・ハディムルジョノ公共事業・住宅相は、総予算の41.30％が道路建設と全国の46,000本の既存道路の維持に費やされると語った。政府は、11か所の新しいダム、54,000ヘクタールの灌漑ネットワークの建設、16万ヘクタールの既存の灌漑ネットワークの修理に37兆ルピアを割り当てている。大臣はさらに、廃水処理と浄水インフラのために政府は16兆ルピアを割り当てたと付け加えた。
「2018年の政府プロジェクトの入札は2017年の10月に開始される」と述べ、国の予算によるプロジェクトに加えて、政府は民間セクターのパートナーシップを通じてインフラを開発するよう民間セクターにも働きかけるだろうと付け加えた。
インドネシアのインフラ整備国家予算の規模とその中での上下水道への配分を知るうえで参考になる記事である。
一方、上水道セクターの予算・補助制度と民間資金導入に係る施策の現状については、やや古いデータではあるが、JICAの「インドネシア共和国上水道セクターに係る情報収集・確認調査報告書（2013年11月）から抜粋して参考に供したい。
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資料19： インドネシアインフラ整備政府予算、2018年6月、joho19.pdf
上記以外の参考文献
１）インドネシア共和国 上水道セクターに係る情報収集・確認調査 報告書、独立行政法人国際協力機構 東南アジア・大洋州部 地球環境部、2013年11月
